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ご縁を育み、正道を歩んだ歴史
リヤカーによるゴムの卸商から始まった弊社の歴史は、ブラウン管テレビの発展に寄与したことにより電気・電子機器分野での様々な貢献へとつながりました。現在はシリコーン製品の特約店業務を主軸にしつつ、これまで通りご縁を育み、正道を歩む姿勢を大切にしながら進化を続けています。
1954年の創業以来
時代の変化に対応してきました
リヤカーによるゴムの卸商から始まった弊社の歴史は、ブラウン管テレビの発展に寄与したことにより電気・電子機器分野での様々な貢献へとつながりました。現在はシリコーン製品の特約店業務を主軸にしつつ、これまで通りご縁と正道を歩む姿勢を大切にしながら進化を続けています。
企業情報
企業名
代表者 代表取締役社長 鵜久森 洋生(うくもり ひろお)
創業 昭和16年3月1日(1941年)
設立 昭和22年5月26日(1947年)
資本金 1,000万円
売上高 36億円(2023年9月期)
事業内容 工業用の素材と部品の卸売業
・シリコーン製品の特約店業務
・工業用の素材や部品の販売業務
・試作、量産時の製造請負い
・コンサルティング業務、イベントの企画/運営
取引銀行 みずほ銀行 玉川支店
横浜銀行 玉川支店
三菱UFJ銀行 玉川支店
三井住友銀行 二子玉川支店
沿革
1941年 鵜久森巧が中央区湊町に松山商会を創業
1947年 松山工業株式会社を設立(資本金100万円)
ゴム日用品の行商からスタートし、成型工場を立ち上げメーカーへと業態転換を図りました。
1960年代 ブラウン管テレビ用「アノードキャップ」の量産化に成功
1977年 台湾松山工業股份有限公司を設立
(89年広東省中山市、98年江蘇省蘇州市に生産拠点を設立)
*05年以降は国内のものづくりに回帰し、商社に業態転換
1982年 鵜久森憲が代表取締役社長に就任
1989年 東京都世田谷区玉川台に本社移転
ブラウン管テレビ向けアノードキャップの弊社の世界シェアは、一時期50%まで上がりました。
2004年 KES・環境マネジメントシステム・スタンダード STEP2認証取得
2010年 鵜久森洋生が代表取締役社長に就任
かわさきロボット競技大会にて次世代支援を開始
2013年 水中ロボットコンベンションにて次世代支援を開始
*2019年、鵜久森洋生が特定非営利活動法人日本水中ロボネットの理事就任
2016年 KES・環境マネジメントシステム・スタンダード STEP2-SR認証取得
2000年以降、弊社は新需要創出のためスタートアップなどの皆さんに対して、製品化サポートなど取り組んでいます。
2022年 Matsuyama Management System Standard 運用開始
*SDGsを軸とした環境、BPCも配慮した弊社独自規格
弊社は、持続可能な社会の実現のために課題解決を配慮した経営を心掛けております。
Matsuyama
Manegement
System
Standard
経営者メッセージ
ご縁を育み、正道を歩みながら、お客様のお役に立つために出来ることを実践し続けています。
愛媛の松山出身の創業者が、故郷の名を冠した会社を立ち上げたのは1941年のこと。当初は、リアカーによるゴム用品の行商からスタートしました。その後、ブラウン管テレビの発展に寄与するため、基幹部品であるアノードキャップの量産化に着手。爆発の危険性があり、何よりも品質が求められたため、量産化にはかなりの労力を費やしたと聞きます。苦労の末に量産化に成功したのち、ゴム成型メーカーとしていち早く台湾に進出し量産を開始。最盛期には、世界シェアの50%を担う企業にまで成長しました。その後、時代の変化に対応した結果、アノードキャップの量産で非常に身近な存在だったシリコーン製品の特約店業務に注力するように。2000年以降は、ふたたび国内のものづくりに目を向け商社として「お客様のお役に立つために出来ること」を実践するようになりました。
代表取締役社長 鵜久森 洋生
創業者がアノードキャップの量産化を実現し、後継者がグローバル展開を加速。長い歴史を振り返ってみると、弊社はつねに時代の変化に合わせ、かなり早いタイミングで未来に向けた新たな一歩を踏み出し続けていることに気付きます。2010年に3代目の経営者に就任した私は、これまでのご縁を大切にしながら次世代支援を中心とした未来に向けた取り組みにも挑戦しております。
共存共栄という言葉を実現するため
ご縁を育みながら、正道を歩む姿勢を保つ。
私の考えは、ごくごくシンプルなものかもしれません。ただし、この姿勢を保つためには相当な努力が求められます。だからこそ、迷いが生じた時には「お客様のお役に立つために出来ること」という言葉を、行動の中心に据えておく必要があることを痛切に感じております。
これからも、お客様のお役に立てる会社であり続けるために努力してまいります。