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持続可能な社会の実現に対して出来ること
小さな会社でも出来ることが沢山あります。
私たちは、お客様のお役に立つために出来ることを実践するだけでなく、持続可能な社会の実現に貢献することも求められていることを認識しています。
小さな会社だからこそできる貢献事例を少しずつ展開し始めています。
ロボットコンテストにおける次世代支援
弊社では、2010年からかわさきロボット競技大会と水中ロボットコンベンションの2大会で次世代を支援する活動を続けております。当初は大会の協賛などが中心でしたが、リサイクル素材の無償提供活動を実施したことがキッカケとなり、選手の方々の側面支援を行うようになりました。その結果として、選手だった方々がモノづくり系企業で活躍するようになったり、世界的に有名な国際ロボット展において、弊社がロボットイベントの企画運営に従事するようになりました。長い間ご縁を育んだ結果、サービスロボットの分野を中心に製品化で貢献する事例も増えております。


海洋環境に関する特別授業を開催
弊社では、日本の教育で先端事例となっている品川女子学院の特別授業をプロデュースしております。2019年にスタートアップによる「見守り」に関する授業を始めたのち、2020年にはサンシャイン水族館さんにオファーをし、海洋プラスチックゴミと生物多様性に関する特別授業を実施していただきました。5回目の発表時には大人が驚くようなプレゼンテーションが続き、結果として半年の期間を経て、両社コラボによる特別展の開催が実現。現在、品川女子学院の皆さんとは不定期ながら特別授業を提案・実施中です。
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弊社独自の共創コミュニティー運営
ロボコンから始まった次世代育成のための活動は、気が付けばスタートアップの創業時や、企業のゼロイチ案件立上げ時の支援へとつながっています。2023年には、ハードウェアスタートアップを支援するため「モノづくりカンファレンス」を開催し、経済産業省や大手企業の新規事業担当者、新たなチャレンジを続けている町工場の方々などを招き、具体的事例創出につながる時間を共有しました。また、2022年に開催された国際ロボット展では、主催者の依頼により弊社単独で東京ビッグサイトの西4ホールの約70%を使ったイベントの企画運営に従事しております。


松山工業独自のマネジメントシステム
社会も企業も持続可能な状態に
弊社は2022年より、従来のKES・環境マネジメントシステム・スタンダードを軸としたマネジメントシステム体制から、独自のマネジメントシステム「Matsuyama Management System Standard」の運営へと移行しました。弊社独自の標準規格の最大の利点は環境、BCP、そして持続可能な社会の実現といった社会的に要求されている要素が盛り込まれている点です。弊社はこれからも、時代の要求に応えらえる企業であり続けるために努力してまいります。
Matsuyama
Management
System
Standard
実効性の高いシンプルな取り組みに
弊社が運用する新たな標準規格は、社会的な要求をクリアするために必要とされている3つの要素を取り入れた内容となっています。時代の要求に合致した形にすべく、アップデートを行っていく予定です。
ペーパーレスな運用を実現するため、ウェブ上での公開を開始
ペーパーレスな運用を実現するため、弊社ではマニュアルや記録などをウェブ上での公開に切替えました。これまで弊社は、認証更新のたびに100枚近いコピー用紙を廃棄していました。2004年の認証取得時から約2,000枚のコピー用紙を無駄にしていたことになります。今後はオンライン上での運用に切り替えて二酸化炭素排出削減に寄与したいと考えております。
事業継続を検討しておくことが、緊急事態発生時の安心につながります
2004年にKES・環境マネジメントシステム・スタンダード STEP2-の認証を取得したのち、弊社では将来を
見据えてBCPの側面もふまえた独自規格を制定しました。以来、BCPに関する情報は毎年更新されるように標準化され、緊急事態発生時にどうすれば事業継続が可能かを明確化しております。
BCP
BCPについては社内にて情報共有を実施しております。
個人情報を含んでいるため、開示が必要だと判断された場合以外は社外での共有はしておりません。
環境改善活動は、弊社にとっては基礎となる活動です
KES・環境マネジメントシステム・スタンダード STEP2の認証を2004年に取得した当時は、環境認証取得は中小企業であったとしても必須でした。昨今は 、お客様の要求事項がSDGsとBCPを軸としたものに変化しつつあります。小さな会社にとって、認証継続にかかる諸費用の負荷は大きく、また審査自体が形骸化していたこともあり、活動は継続しつつも自己審査による運営へと切り替えました。
環境
運用マニュアルと環境改善計画書を開示しております。
